2024年6月18日

コンセプト

ビジネスとビジネス、
投資家と経営陣と従業員、人と人

日本と世界の架け橋になるよう設立しました。

我々の使命は企業様の売り上げを向上させるのが目的です。しかしそれだけではなく、従業員の待遇の向上、観光業に対する社会的見解(重労働、低賃金など)のパラダイムシフトを起こし、少しずつ業界内の健康状態を良い方向へ持っていきたいと考えています。

働く人あってこその観光業です。サービスを提供する最前線のスタッフが幸せで、楽しく、笑える環境がない限り、ゲストに対して楽しく思い出に残る最高の旅のひと時を提供することは難しいでしょう。

そしてそんな環境が整った時には魅力的で人が集まる職場であり、旅行者も集まり稼ぐことにより事業の継続とさらなる拡大が見込まれ持続可能な観光というものが生まれてきます。

現状では資本主義社会ですので、"稼ぎつづける"ということが大切です。素晴らしい考えをお持ちで実行している皆さん。ぜひ我々に"稼ぐ"という仕事と"魅力をあげる"という仕事のサポートをさせてください。

そしてより良い組織、体制を築けるよう共に取り組ませてください。ご相談お待ちしております。

常井 大輝 (トコイヒロキ)


創業背景と軸

日本の将来を考える

日本における
既存産業の競争力の低下

日本における既存産業の競争力の低下

海外において日本車がどの程度走っているかご存知でしょうか。

2013年からアメリカに留学した際に主要のフリーウェイをどんな車が走っているかを見ていた。

走る車の種類によってその地域の裕福度がわかり、安全性などもわかりやすいため非公式ですが個人的に調査していました。

当初、日本車が30~50%程度でしたでしょうか。かなりの数の日本車が公道を走っておりました。

日本車が世界で一番の安全で、壊れにくく、燃費も良く、スーパーカーなんて呼ばれていました。20万マイル(32万キロ走っても壊れない)など良くある話でした。
日本における既存産業の競争力の低下

そのため長く乗れて、比較的安く手に入り、中古車は多く乗っている人は多くいました。

しかし、2015年ごろになると韓国車が多く街を走るようになってきました。日本車よりも安価で買いやすかったのです。

そのようなシェアの変化が町で見られるようになってきたころ、電気自動車の存在も現れてきました。

2023年になるとどうでしょうか。電気自動車のシェアが大きくなってきました。これは、国連で定めるエミッションガス削減目標に各国が力を入れて先々に取り組んでいたためです。

多くの外資系自動車会社は電気自動車の販売が主流になっておりますが、日本ではいまだにガソリン車。
日本における既存産業の競争力の低下

ガソリン車が好きな私には少し寂しい一面もありつつも、時代の流れに乗っていくほかありません。

日本国における輸出品第一位は自動車です。その自動車はシェアで12~14%、金額にして約10兆円になります。

輸出総額は2021年において83.1兆円、対して輸入は84.8兆円に上りました。1.7兆円マイナスです。

日本の自動車産業はおそらく何か電気自動車ではない別エネルギー(水素車を以前作っておりましたが)で対抗策を練っていると思いますが、世界での普及ができなかったとしたら、マイナス幅は広がってしまうのではないでしょうか。

その他半導体や機械製品の日本シェアにおいても下落が続いており、製造大国日本の終焉はすでに見えているのです。

観光業の可能性

観光業の可能性

そんなマイナス幅増の可能性があり、日本の国富が減少して国力低下が懸念される中、日本人として世界との競争力を落とさないものは何かと考えたところ、注目したのが観光です。

日本には独特の文化、人、海外にはない魅力的なものが多く詰まった国でした。また、観光、旅行は消滅することのない人間の探究心と娯楽を求める欲求に訴えた事業です。

Covid-19前の観光庁における目標は2030年に15兆円をインバウンド旅行客消費額として設定していました。

自動車の輸出シェアを大きく超えた額になります。Covid-19を経た2023年には2025年には5兆円規模のマーケットとすることを目標に再設定しております。

しかしその反面、人口統計の予想では2050年には日本の地方における人口が50%減になる可能性が高いとも出ております。
観光業の可能性

日本の良さは都市観光ももちろんですが、文化、自然などを好む欧米旅行者に対しては地方観光が必須になります。

地方における人口減問題と観光を盛り上げるという難しい課題に取り組むため、たくさんの魅力的な事業者様が立ち上がっております。

私はその方々がしっかり稼いで持続可能な経営と運営ができるよう世界一のサポーターになるために観光コンサルティング会社を創業しました。

日本が世界で1番の観光大国となり、観光を基盤に経済の活発化と移住民の増加、地方創生が図られ、日本という国が益々元気になることを目標に、皆様のご支援させていただけたらと考えております。
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